保険コラム
地震は突然やってくる
7月に発生した「新潟県中越沖地震」では、なんと新潟県だけで約450棟の住宅が全半壊し、多くの建物に被害が出ました。みなさんの地震対策は万全でしょうか？
最近は、防災コーナーで家具を固定するグッズや、コンセントに差しておけば停電で自動点灯するライトなど、さまざまな防災グッズが出ています。まずは身を守ることが第一です。次に地震が起きてしまった後、経済的に立ち直る対策も重要です。どなたも火災保険を掛けていると思いますが、地震による建物の倒壊や火災の損害は、火災保険では補償されません。地震への備えを考えるのであれば、地震保険をかける必要があります。
地震の等地区分が改定
地震保険は、危険度に応じて都道府県別に4つに区分され、地震の被害が大きいとされる東京、神奈川、静岡を4等地として他の地域より保険料が割高になっています。
この等地区分も見直され、今年（平成19年）10月には、地震保険料が改定されます。全国平均では保険料は下がりますが、今回の見直しで4等地に追加される徳島、高知、千葉、愛知、三重、和歌山などは大幅な値上りとなるようです（図参照）。
| 等地別 | 都道府県別 |
|---|---|
| 1等地 | 福島県、島根県、山口県、福岡県、佐賀県、鹿児島県、岩手県、秋田県、山形県、栃木県、群馬県、富山県、石川県、鳥取県、長崎県、熊本県、福井県 |
| 2等地 | 北海道、岡山県、広島県、沖縄県、青森県、宮城県、新潟県、大分県、宮崎県、長野県、岐阜県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県 |
| 3等地 | 香川県、茨城県、山梨県、愛媛県、埼玉県、大阪府 |
| 4等地 | 徳島県、高知県、千葉県、愛知県、三重県、和歌山県、東京都、神奈川県、静岡県 |
保険料控除も改変
今年（平成19年）から、損害保険の保険料控除が変わったのをご存知でしょうか？火災保険や傷害保険などの損害保険料控除（最高1万5千円）が昨年で廃止となり、今年からは地震保険料控除（最高5万円）が新設されました。国も、税制面から地震保険への加入を後押ししているようです。
この機会に、地震保険も含めて火災保険の内容を見直されてはいかがでしょうか。例えば、公庫融資など、契約時に入った「特約火災保険」は建物のみを対象としていますので、家財は補償されません。火災が起きれば、建物だけでなく、家具や電化製品、衣類まで焼失してしまいます。別に家財保険に入ることもお勧めします。
もう一つの備えは、保険や財産のリストを作成してご家族に知らせておくことです。財産を管理している方に万一があると、保険会社への請求が遅れたり、保険料の払い込みが終了している保険など証書が消失すると保険の存在が不明となってしまうこともあるからです。また、リストを貸金庫などに預ける対策なども検討されるとよいでしょう。
地震はいつ起こるかわかりません。備えはお早めに！
