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けがや事故に備えたい:所得補償保険とは?

所得補償保険とは?

病気やケガが原因で収入がダウンしたらどうしよう!?

所得補償保険は、病気やケガで働けなくなったときに、収入を一定の範囲で確保するための保険です。たとえばケガをして働けなかったときに、医療費はどうにかカバーできたとしても、その間の収入は減ることになり、生活にひびいてきます。
この保険は、医師が「就業できない」と診断した場合、入院をしなくても、「自宅療養」のケースでも保険金が受け取れるのが特徴です。ただし、保険金を請求する際は、原則として収入の減少を証明する書類が必要になります。
保険金の請求に必要な書類
補償額については、医療保険のように、入院1日当たり10,000円の入院給付金の設定と違っていて、月額をいくらにするかで決めます。たとえば「月額15万円」といった具合です。保険料は、年齢や職業・設定する補償額によって異なります。
また、保険期間は1年間のものや長期のものもあります。1年間のものについては、補償期間中無事故の場合、一般的に支払い保険料の約20%が戻ってくるという特徴もあります。

公的な所得保障には限界がある!

会社員の場合、毎月の給料から健康保険料が引かれていて、いざ病気やケガで働けないときは「傷病手当金」が受け取れます。最長で1年6ヶ月の間は一定の収入は確保できるため助かります。
ただし、このような状態でも、「住宅ローン」などの返済がある場合には、その支払いを続けなければなりません。特に長期の療養が必要な場合には、本人や家族の生活をおびやかすことになります。そうした事態に備えて、「最低いくらあったら生活できるのか」を算出し、その他の保険とのバランスを考えて加入の検討をするとよいでしょう。

ユニークな商品も登場

所得補償保険は基本的に、会社員や自営業者など働いていて収入のある人が対象ですが、専業主婦が家事をできなくなった場合に保険金が受け取れるものもあります。専業主婦も家事労働等をしているわけですから、もし病気がケガで活動できなくなれば損失になります。たとえば、A社の「お給料保険」は、主婦など家事従事者が、所得がなくても加入できるユニークな商品です。この保険は、補償が入院時に絞られていて、入院8日目から最長2年間、長期で補償されます。また、保険金の請求がなかったときには「無事故給付金」が受け取れます。
A社の「 お給料保険 」の加入例

所得補償保険は、「住宅ローンを抱えている方」や「自営業者やフリーで国民健康保険に加入している方」には特におすすめです。
住宅ローンや子どもの教育費など、家計に占める固定費が高い期間は、病気やケガにより収入が減ると大きなリスクとなる可能性があります。
また、自営業者などの国民健康保険加入者は、残念ながら「傷病手当金」の制度はありません。仕事ができなくなった場合、ダイレクトに収入減につながるので、会社員以上にこうした保険が役立つことになります。

※上記内容は2007年10月1日現在のものです。詳細は保険会社・保険商品によってそれぞれ異なりますので資料等でご確認下さい。

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