執筆：大山 潤（オオヤマ ジュン）／ファイナンシャル・プランナー
前職は、建設コンサルタントにおいて橋梁の設計・構造解析。その後FPを知り、2002年AFP取得を機にFP活動スタート。現在は、個人への相談業務を中心に、セミナー講師、コラム執筆など。
自動車保険のご相談。ファイナンシャルプランナーからのアドバイス
自動車保険（任意加入）は、自動車賠償責任保険（強制加入）のみでは必要な補償額が不足する場合、あるいは補償範囲外の損害が発生した場合に備えるための保険です。主に「相手方への賠償」「自分や同乗者の補償」「車両に対する補償」「その他特約」により構成されています。
比較のポイント！
比較のポイントは大きく３つです。
- １．自動車保険に加入する目的は？
- 自動車保険に加入する一番の目的は、万一交通事故の加害者となってしまった際のリスク（他人の生命や財物に対して与えてしまった損害に対する賠償）に備えることです。対人・対物賠償保険が対象となりますが、特に対人賠償保険に関しては、その賠償額の甚大さを考え、補償額は無制限としておいた方がよいでしょう。
- ２．自分あるいは同乗者の補償は？
- 過失割合に関係なく、運転者本人や家族の死傷を設定した補償額までカバーする人身傷害保険、乗車中の運転者および同乗者が死傷した場合に、定額の保険金が支払われる搭乗者傷害保険が主になります。
- ３．車両、その他特約など
- 車両保険は、保険金額あるいは修理支払金額を限度として車両の損害を補償します。免責（自己負担）割合を設定することで保険料を抑えることもできます。その他さまざまな特約を付加することが可能ですが、本当に必要な補償なのかを一つ一つ吟味した上で選択してください。
検討するときはここに注意！
リスクの細分化が進み、ドライバーは条件に応じて補償範囲を絞り込み保険料を抑えた、きめ細かな保険設計が可能となりました。一方で加入条件によっては逆に保険料が割高になる場合や、加入条件を外れてしまい保険の適用範囲外（無保険状態）となる場合も考えられます。自身の加入条件と保険適用範囲をしっかり確認しておきましょう。
関連データ
警察庁交通局「平成21年中の30日以内交通事故死者の状況について」によると、死亡事故、負傷者ともに近年減少傾向にあります。しかし、以前として年間100人に1人が何らかの交通事故（人身事故）の加害者あるいは被害者となる高い確率に変わりはありません。
特筆すべきは、状態別死傷者数で自動車乗車中死傷者（1,778人）に歩行中死傷者（2,012人）がほぼ同数のところまで迫っていることです。自動車乗車中と比較して歩行中は、無保険あるいは保険適用外の状態である割合が高くなることが予想されます。また損害保険料率算出機構発行「自動車保険の概況 平成22年度（平成21年度データ）」によれば、未だ自動車保険で26.7％、自動車共済を含めても12.9％の自動車保険未加入のドライバーが存在します。
被害者としてもあるいは加害者としても、少なくとも金銭的に十分な賠償ができるよう、あるいは補償を受けられるよう、補償と保険料のバランスのとれた自動車保険加入を目指したいものです。
特筆すべきは、状態別死傷者数で自動車乗車中死傷者（1,778人）に歩行中死傷者（2,012人）がほぼ同数のところまで迫っていることです。自動車乗車中と比較して歩行中は、無保険あるいは保険適用外の状態である割合が高くなることが予想されます。また損害保険料率算出機構発行「自動車保険の概況 平成22年度（平成21年度データ）」によれば、未だ自動車保険で26.7％、自動車共済を含めても12.9％の自動車保険未加入のドライバーが存在します。
被害者としてもあるいは加害者としても、少なくとも金銭的に十分な賠償ができるよう、あるいは補償を受けられるよう、補償と保険料のバランスのとれた自動車保険加入を目指したいものです。
